Hの「大和大学」を考える

  現在、 JREC-IN （←外部リンク 、国立研究開発法人 科学技術振興機構提供）という主に研究者・技術者等の研究者人材募集のサイトに、大和大学理工学部の公募が出ています。よくある数人 ではなく、合計 ２７ 名も募集してます。 （その他、教育学部、保健医療学部、情報学部の教員等の募集もあります。） 　今年度は、理工学部の完成年度（卒業生を初めて出す年度）ということもあり、各教員との雇用契約が切れ、教員の公募をしているのだと思います。 　現在、 理工学部は31名の教員 （←外部リンク）が所属しており、西大和学園中・高校教員出身の学部長、学部長補佐の２名、また今年度からは４名勤務している教員、これら以外の「 ほとんど 」が対象だと推測しています。 現在、理工学部の所属している教員の方も応募するのでしょう。 また西大和学園中・高等学校学校から数学や理科の教員を連れてくるでしょう！ 募集人員 ： ・数理科学専攻：５名 ・機械工学専攻：５名 ・電気電子工学専攻：６名 ・情報科学専攻：６名 ・建築学専攻：５名 待遇 ： ・給与は、400万〜900万円までで、基本、年功序列だと思うので、30歳くらいが400万円、65歳くらいが900万円、１年在籍で、年間１５万程度のアップ、と推測。 契約期間 ： ・任期あり - テニュアトラック ・原則 2年（ 更新制 ）審査を経て任期なしの任用 も ある。 ポイント ：教育学部、保健医療学部等の他の学部では、 テニュアトラック以外 、で無期転換はない、とありますが、理工学部では「 あり 」としています。 → 人事関連の事柄は、基本大学共通であり、理工学部独自ということはない（ことの方が多い）ので、募集を増やすためか？ （出典：大和大学公式YouTubeチャンネル） 大阪から日本の大学を変える、大和大学。 → 完成年度となったら、教員との雇用契約が終了し、ほとんどの教員を公募する。確かに、 大学として新しい試み ですが、他の大学はマネはしないでしょう。人件費を削り、TVCM等を積極的に行い、認知度をアップさせる。これが大和大学が掲げている「 常に 学 生ファースト 」 のようです。（参考： リクルート進学総研の記事 （←外部リンク） 　↑↑個人的には、学生のためではなく、将来の大学のための投資に注力している、と感じます。） 　応募締め...

　2023年5月22日（月）くらいに６学部の 教員一覧 （←外部リンク）が公開されました。 そこで、昨年度の教員一覧と比べて、どの程度変化があったのか調べてみました。 分析結果 ・保健医療学部： 約３分の１の10名が退職し、7名新規採用 とかなり出入りが激しい。 ・教育学部： 7名 退職等 (情報学部へ３名移動) し、4名新規採用。やはり西大和中高比率がかなり高い。 ・政治経済学部： 5名退職、5名 新規 採用 、特に 西大和中高教員の割合（英語関係）を増やした 印象です。来年度、新設「グローバルビジネス学科」の準備だと思います。 ・その他、社会学部、理工学部、情報学部：設置後 4 年経っていないので、教員の入れ替わりはあまりありません （注意1） 。 → 成果を出せない教員が退職し、優秀な教員が残っているのであれば、教育の質は向上する方向だと思いますが、待遇から考え、そうではないという印象。 （ 注意1 ：学部等設置後、初めて卒業生が出るまでの４年間（完成年度、設置計画履行期間中の計画変更等）は、大学の都合等で容易には変更はできません。 設置計画履行期間中の計画変更等について （←外部リンク、文部科学省）そのため、教員の入れ替えはあまりないのだと思います。） まとめ表 　 学部 教員数 新規採用 退職等 西大和中高出身 1学年定員 情報 12 7 0 3 200 理工 31 2 2 2 230 政治経済 25 5 5 6 180 教育 26 4 7 10 190 保健医療 32 7 10 2 220 社会 23 1 0 3 200 ( 大和大学HP より独自作成) 注意 ：表の数字は、公開されている数字を転記したものではなく、 教員一覧 （←外部リンク） からインターネット等で調べたものであり、間違いがある場合があります（特に、西大和中高出身）。 (出典： 大和大学HP ) 　その他、大和大学では、 大学にも関わらず、 教員のことを「 Professor 」(教授)ではなく、「 Teacher 」(教師) という ようです。仮に、これらをきちんと使い分けているのであれば、興味深い（← 他大学でも、混在しているところもあります）。 「Professor」(教授)は、教育機関や研究機関における教育・研究面での指導的な立場の職階の１つです。一方、「Teacher」(教師...

   令和６(2024)年４月１日の設置を目標として、2022年9月14日、 JREC-IN （←外部リンク、 主に研究人材を対象とした求人公募情報と求職者情報を提供している ）にて、「大和大学政治経済学部　 グローバルビジネス情報学科 」の教員（任期付、原則4年間）を募集開始しました（応募締め切り9月26日）。 このグローバルビジネス情報学科は、政治経済学部の3つ目の学科（既存の２学科：政治・政策学科、経済経営学科）となるようです。 教員募集(分野(左)：科目(右))(応募締め切り2022年9月26日) ① IT関連科目 ：情報処理、ソフトウェア、プログラミング、データサイエンス等 ② 実践ビシネス ：ビジネスモデル、課題解決型演習、イノベーション、アントレプレナー関連科目等 ③ 英語・TOEIC・ビジネス英語 ：英語・TOEIC・ビジネス英語　科目等 ④ 国際ビジネス ：国際経営論、貿易論、欧米地域経済論、アジア地域経済論等 ⑤ 経営と法 ：民法、商法、国際法、情報関連法等 ⑥ 金融・会計 ：金融論、会計学、簿記、管理会計論等 ⑦ マーケティング ：経営戦略論、消費者行動学、マーケティングリサーチ等 ⑧ マネジメント ：経営管理論、経営組織論、組織行動論、人的資源管理論等 ⑨ 経済学 ：経済学概論、ミクロ経済学、マクロ経済学、国際経済学　等 （出典： JREC-IN ） 　 田野瀬学長さんのインタビュー記事（リクルート総研、2022年7月） （←外部リンク）の中で、2022年夏頃、7つ目の新学部についての方針を決めるとありました。もしかしたら、この新学部の設置構想が、このグローバルビジネス情報学科、のことかも知れません。以前から、国際系・グローバル関連を設置したいということでした。 　大和大学は2014年に教育学部、保健医療学部の２学部でスタートし、この10年間で、６学部と積極的に新学部の設置、定員増を行なっています。これまでは、ある程度順調に進んでいると感じます。 　ただ、不安な点として、 2016年設置の政治経済学部は、当初、定員６０＋１２０＝１８０名で募集していましたが、募集が上手くいかなかったようで、４０＋８０＝１２０名に定員を減らし ました 。2023年4月、当初の６０＋１２０＝１８０名に戻す予定としています。社会学部が設置され、学部...

２年に一度大きく担当教員が変わる 　大和大学では６月上旬、やっと教員情報が更新され、 2022年度政治経済学部の 教員一覧 を見る限り、4人に1人が新任教員でした。 かなり高い離職率で、 そこでこの記事では、卒業研究・卒業論文の担当者情報から教育学部と政治経済学部のどの程度担当者が変わっているのかを見ていきたいと思います。 　本来であれば、昨年度の教員一覧と今年度の教員一覧を比較すれば、容易に分かりますが、 政治経済学部以外の学部は、記録していませんでした。そこで、いわゆる ゼミ（卒業研究・卒業論文、特定の専門分野について少人数で行う授業の形式のこと）があり、特に大和大学の教育学部、政治経済学部では担当教員のほとんどが参加しています。そこで、 大学の シラバス(2018年度〜2022年度まで閲覧可能(学外からも可)) を利用して、どのくらい担当教員が変化しているのを確認しました。    もちろん一般的な大学でも、毎年数名は、定年退職や他大学への移籍等により、担当者の変更はあります。しかし ゼミの担当教員が頻繁に変更すると、継続的な指導が困難な状況となります。 特にゼミでは、担当教員からの指導のみならず、 過去の先輩の卒論や直接、ゼミの先輩との交流や指導もあります。 大和大学では、西大和学園の教員以外の教員は任期付である（以前の記事） ため、担当教員が頻繁に変わります。このようなこともあり、 前の記事にあるように、大和大学の口コミを見ても、単なる国家試験対策としてのゼミという位置づけとなってしまい、多くの学生さんの印象に残らないとなっている と考えています。 【分析結果】 ２年毎 の大きく担当者が異なり、 約半数の担当者が変わる年もある （１） 教育学部 （定員：２００名(1学年)、常勤教員数： 全 ２９ 名(2022年度) ） 　　　　　2022年度　担当者　２８名　新しく担当となった教員数　４ 名 　　　　　2021年度　担当者　３３名　新しく担当となった教員数  １５ 名 　　　　　2020年度　担当者　２０名　新しく担当となった教員数 　２名 　　　　　2019年度 　担当者　２３名　新しく担当となった教員数　 ６ 名 　　　　　2018年度 　担当者　２１名 　　　　　 【参考１】 2017年度　文部科学省是正意見(教員の大幅減少...

「西大和」か「西大和以外」か 俺か、俺以外か。 ローランドという生き方 (←外部リンク、イメージ) 　 大和大学では、授業を行う教員は2種類あり、 西大和中高の教員(無期) と 外部からの任期付(有期)教員 からなります（もちろん、特定の授業を担当するだけの非常勤講師もいる）。 短期間での多くの学部を設置できた背後には、教員は有期契約などとし、雇い止めされたりと苦労している多くの教員がいると推測できます。 　現在 JRECIN( 研究者向けの求人公募サイト ) にて公募 （←外部リンク）しているものの待遇で、共通しているものがあります。それは、「 任期 」があることで、任期付の契約は、 5 年未満 です。 　大和大学では、他の大学と比べ、教員の入れ替わりが激しく、なんと政治経済学部では、 4 人に 1 人でが新任教員 です。この背景には、無期転換ルール（ 労働契約法 18 条 1 項）というのがあるからです。 【参考】 有期契約労働者の無期転換サイト （←外部リンク） 　同一の使用者（企業等）との間で、[有期労働契約が5年を超えて更新された場合]、[有期契約労働者（契約社員、アルバイトなど）からの申込み]により、[期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換]されるルールのことがあります。 　このルールがあるため、企業等は、 労働の有期契約は、 5 年未満の契約としたい 。 実際の公募内容( 【教授の公募】 デジタルメディア社会学分野〔社会学部〕)  ただし、大学の教員等の場合は、上記の労働契約法が適用されず、次の 「 大学の教員等の任期に関する法律 （←外部リンク）」 が当てはめる場合があります。 第七条（労働契約法の特例）　第五条第一項（前条において準用する場合を含む。）の規定による任期の定めがある労働契約を締結した教員等の当該労働契約に係る 労働契約法 （←外部リンク） （平成十九年法律第百二十八号） 第十八条第一項 （←外部リンク） の規定の適用については、同項中「五年」とあるのは、「十年」とする。 → これを適用すると、 任期が10年までは無期転換ルールがない こととなる。 　実際これを利用し、無期転換は10年だと主張する大学がある。 　実は、この10年までは無期転換ルールがないこととなるのは、次の四条１です。 第四条　任命権者は、前条第一項の...