Hの「大和大学」を考える

　近年、企業の職場において、自分の固定席を持たずに自由に席を選択して働く形態、いわゆる フリーアドレス 制 は珍しくなくなっています。このフリーアドレス制を導入することで、 ・職員間でのコミュニケーションが活性化する、 ・職場の空間を有効活用できる、 などが期待できる、とされています。 　このようなこともあり、2019年４月、 梅光学院大学 (←外部リンク、山口県下関市)の新校舎「 The Learning Station CROSSLIGHT 」（←外部リンク）では、「個人研究室」（＝ 個室 の個人研究室）は存在せず、仕切りがない空間に、教員・職員がフリーアドレス制で働くということを導入し、話題となりました（梅光学院としては、「共同研究室」と捉えているとのこと）。  【参考】 ・ japan-architectsブログ：小堀哲夫による梅光学院大学新校舎「The Learning Station CROSSLIGHT」 （←外部リンク） ・ 地方大学改革を「教室」から始めた理由　小堀哲夫氏のThe Learning Station CROSSLIGHT（前編） （←外部リンク） ・ 写真50枚でわかる、地方大学が最新校舎に込めた「コミュニケーションが生まれる」仕掛け 小堀哲夫氏の梅光学院大学「The Learning Station CROSSLIGHT」（後編） （←外部リンク）   そこで、 2021年8月梅光学院大学の一部の教員や元教員が個人研究室を喪失したことで研究・教育活動に支障が生じていること等のことから理事会に対して損害賠償請求 を行いました（この新校舎の建設を決めた当時の梅光学院理事長、本間政雄さんは元・文部科学省の職員さんで、ご著書もある大学改革派で有名な方）。 ( ↑↑： 原告団作成のHP )       7月18日(火)、梅光学院大学の裁判(地方裁判所)の判決が出ました 。 判決要旨（注意） 　→ 棄却 （原告側は控訴を検討） 「教員と大学の雇用契約では、研究室を利用させることが大学の付随義務になっている」と指摘した上で、研究室の面積、利用形態、設備について具体的な定めや基準はなく、 大学側がどのような研究室を設置し、割り当てるかは「相当に広い裁量を有している」とし、「原告らの権利や利益...

　2023年5月22日（月）くらいに６学部の 教員一覧 （←外部リンク）が公開されました。 そこで、昨年度の教員一覧と比べて、どの程度変化があったのか調べてみました。 分析結果 ・保健医療学部： 約３分の１の10名が退職し、7名新規採用 とかなり出入りが激しい。 ・教育学部： 7名 退職等 (情報学部へ３名移動) し、4名新規採用。やはり西大和中高比率がかなり高い。 ・政治経済学部： 5名退職、5名 新規 採用 、特に 西大和中高教員の割合（英語関係）を増やした 印象です。来年度、新設「グローバルビジネス学科」の準備だと思います。 ・その他、社会学部、理工学部、情報学部：設置後 4 年経っていないので、教員の入れ替わりはあまりありません （注意1） 。 → 成果を出せない教員が退職し、優秀な教員が残っているのであれば、教育の質は向上する方向だと思いますが、待遇から考え、そうではないという印象。 （ 注意1 ：学部等設置後、初めて卒業生が出るまでの４年間（完成年度、設置計画履行期間中の計画変更等）は、大学の都合等で容易には変更はできません。 設置計画履行期間中の計画変更等について （←外部リンク、文部科学省）そのため、教員の入れ替えはあまりないのだと思います。） まとめ表 　 学部 教員数 新規採用 退職等 西大和中高出身 1学年定員 情報 12 7 0 3 200 理工 31 2 2 2 230 政治経済 25 5 5 6 180 教育 26 4 7 10 190 保健医療 32 7 10 2 220 社会 23 1 0 3 200 ( 大和大学HP より独自作成) 注意 ：表の数字は、公開されている数字を転記したものではなく、 教員一覧 （←外部リンク） からインターネット等で調べたものであり、間違いがある場合があります（特に、西大和中高出身）。 (出典： 大和大学HP ) 　その他、大和大学では、 大学にも関わらず、 教員のことを「 Professor 」(教授)ではなく、「 Teacher 」(教師) という ようです。仮に、これらをきちんと使い分けているのであれば、興味深い（← 他大学でも、混在しているところもあります）。 「Professor」(教授)は、教育機関や研究機関における教育・研究面での指導的な立場の職階の１つです。一方、「Teacher」(教師...

中学校教員就職者数ランキング 　この記事では、大和大学教育学部の教員就職実績について、調べてみました。 大和大学教育学部の就職に関するホームページ に次のような記載があります。 (出典： 大和大学ホームページ ) (出典： 大和大学ホームページ ) 　 国立の教員養成大学にあるように、本来は教員希望者の内、何人が正規採用・臨時採用 （←リンク）となったのか知りたかったのですが、私立大学の場合、情報公開の仕方がバラバラで、比較が困難な状況にあります（（リンク：前の記事→） 国立の教員養成大学では、教員以外となる人もそれなりにいるため、教員就職率が高いわけではありませんでした。 ）。 　そこで、 大学通信のホームページ がまとめたものを頼りに、 教員就職者数(就職者数には臨任・非常勤を含む） について、調べました。大和大学の表では、 中学校教員 採用者 数 、とあり、 就職者 数ではないのかもしれません。しかし大学通信ONLINEには、採用者数に関しては ない ため、おそらく、上記の表にあるランキングは、次を指しているのだと思います。 （高等学校教員就職者ランキングには大和大学は入っていなかったため、掲載しませんでした。） 【結果】   関西私大１位は、 大阪体育大学 で、2位が大和大学 （立命館大学と同数）でした。 大阪体育大学 は私立大学ですが、担当者が国立大学と思ったのか？、それとも間違ったふりをしているだけか？。 　今は、小中学校の教員となるのは以前よりも簡単となっており、あまり偏差値が高くない学校でも、就職はできる印象です。しかし、高等学校の先生は大学ランキングを見ていると、小中学校よりもちょっと難しそうな印象です。 【参考】   2021年 中学校教諭就職者数ランキング (上位と関西地域のみ) 2021 中学校教諭就職者数 順位 大学名 就職者数 1 日本大学 147 2 北海道教育大学 136 3 文教大学 119 略 15 大阪体育大学 66 30 立命館大学 41 大和大学 41 33 近畿大学 40 39 滋賀大学 37 京都教育大学 37 46 佛教大学 35 47 和歌山大学 34 関西大学 34 （ 大学通信ONLINE 、 2021年12月1日作成 ） 　 大和大学のホームページ によると、この ４１ 名の内訳は、正規採用 ...

２年に一度大きく担当教員が変わる 　大和大学では６月上旬、やっと教員情報が更新され、 2022年度政治経済学部の 教員一覧 を見る限り、4人に1人が新任教員でした。 かなり高い離職率で、 そこでこの記事では、卒業研究・卒業論文の担当者情報から教育学部と政治経済学部のどの程度担当者が変わっているのかを見ていきたいと思います。 　本来であれば、昨年度の教員一覧と今年度の教員一覧を比較すれば、容易に分かりますが、 政治経済学部以外の学部は、記録していませんでした。そこで、いわゆる ゼミ（卒業研究・卒業論文、特定の専門分野について少人数で行う授業の形式のこと）があり、特に大和大学の教育学部、政治経済学部では担当教員のほとんどが参加しています。そこで、 大学の シラバス(2018年度〜2022年度まで閲覧可能(学外からも可)) を利用して、どのくらい担当教員が変化しているのを確認しました。    もちろん一般的な大学でも、毎年数名は、定年退職や他大学への移籍等により、担当者の変更はあります。しかし ゼミの担当教員が頻繁に変更すると、継続的な指導が困難な状況となります。 特にゼミでは、担当教員からの指導のみならず、 過去の先輩の卒論や直接、ゼミの先輩との交流や指導もあります。 大和大学では、西大和学園の教員以外の教員は任期付である（以前の記事） ため、担当教員が頻繁に変わります。このようなこともあり、 前の記事にあるように、大和大学の口コミを見ても、単なる国家試験対策としてのゼミという位置づけとなってしまい、多くの学生さんの印象に残らないとなっている と考えています。 【分析結果】 ２年毎 の大きく担当者が異なり、 約半数の担当者が変わる年もある （１） 教育学部 （定員：２００名(1学年)、常勤教員数： 全 ２９ 名(2022年度) ） 　　　　　2022年度　担当者　２８名　新しく担当となった教員数　４ 名 　　　　　2021年度　担当者　３３名　新しく担当となった教員数  １５ 名 　　　　　2020年度　担当者　２０名　新しく担当となった教員数 　２名 　　　　　2019年度 　担当者　２３名　新しく担当となった教員数　 ６ 名 　　　　　2018年度 　担当者　２１名 　　　　　 【参考１】 2017年度　文部科学省是正意見(教員の大幅減少...