【教育学部、政治経済学部】ゼミ:2年に一度大きく担当教員が変わる

2年に一度大きく担当教員が変わる

 大和大学では6月上旬、やっと教員情報が更新され、2022年度政治経済学部の教員一覧を見る限り、4人に1人が新任教員でした。かなり高い離職率で、そこでこの記事では、卒業研究・卒業論文の担当者情報から教育学部と政治経済学部のどの程度担当者が変わっているのかを見ていきたいと思います。

 本来であれば、昨年度の教員一覧と今年度の教員一覧を比較すれば、容易に分かりますが、政治経済学部以外の学部は、記録していませんでした。そこで、いわゆるゼミ(卒業研究・卒業論文、特定の専門分野について少人数で行う授業の形式のこと)があり、特に大和大学の教育学部、政治経済学部では担当教員のほとんどが参加しています。そこで、大学のシラバス(2018年度〜2022年度まで閲覧可能(学外からも可))を利用して、どのくらい担当教員が変化しているのを確認しました。


  もちろん一般的な大学でも、毎年数名は、定年退職や他大学への移籍等により、担当者の変更はあります。しかしゼミの担当教員が頻繁に変更すると、継続的な指導が困難な状況となります。特にゼミでは、担当教員からの指導のみならず、過去の先輩の卒論や直接、ゼミの先輩との交流や指導もあります。大和大学では、西大和学園の教員以外の教員は任期付である(以前の記事)ため、担当教員が頻繁に変わります。このようなこともあり、前の記事にあるように、大和大学の口コミを見ても、単なる国家試験対策としてのゼミという位置づけとなってしまい、多くの学生さんの印象に残らないとなっていると考えています。

【分析結果】2年毎の大きく担当者が異なり、約半数の担当者が変わる年もある


(1)教育学部(定員:200名(1学年)、常勤教員数:29名(2022年度)

     2022年度 担当者 28名 新しく担当となった教員数 4

     2021年度 担当者 33名 新しく担当となった教員数  15

     2020年度 担当者 20名 新しく担当となった教員数 2名

     2019年度 担当者 23名 新しく担当となった教員数 

     2018年度 担当者 21名

     【参考1】2017年度 文部科学省是正意見(教員の大幅減少に対して)


参考:大阪教育大学:定員:900名(1学年)、教員約250名


(2)政治経済学部(定員:120名(1学年)、常勤教員数:全24名(2022年度)

     2022年度 担当者 24名 新しく担当となった教員数   12

     2021年度 担当者 24名 新しく担当となった教員数 2名

     2020年度 担当者 22名 新しく担当となった教員数 

     2019年度 担当者 19名

    (2018年度 学部設置2年目であるため、卒業論文という科目はない。)


参考:聖学院大学政治経済学部:定員160名(1学年)、教員約44名


注意1

ここでは例えば、2022年度には名前がなくなっているが、昨年度(この場合、2021年度)には、名前があった人の数を数えた。各学部において、もちろん、専任教員でもゼミ・卒業研究を担当していない人もいます。その際は、離職しているかどうか調べ、分かるところまでの内容となります。

・保健医療学部については、卒業論文・研究担当の教員が教育学部、保健医療学部とは異なり、一部の教員しか担当しないため、離職かどうかは判断できなかった。



【参考1】文部科学省 設置計画履行状況等調査(平成29年度、2017)(pdf)において、「是正意見」が付いた(注意2)。


○専任教員数が認可時の計画から大幅に減少している。これに対しては,一定程度の専任教員の補充がなされているが,認可された設置計画の質の確保のためには更なる教員の充実が必要である。提示された教員補充計画を確実に履行しつつ,将来的な教員組織編制の計画を策定し,教育の質の維持向上に努めること。(教育学部教育学科)


【参考2】この当時、教育学部は大混乱であったとYahoo知恵袋から予想できます(もちろん、全てが真実とは限りません)。

・教員大幅減によるゼミの名簿順に割り振りがあり、小学校教員と特別支援学校教員を目指す人が混在したゼミとなったようです。




注意2
・設置計画履行状況等調査は、文部科学省高等教育局高等教育企画課大学設置室が行なっており、「大学の設置」・「学部の新設」・「定員増加」をした大学についてのみ、4年間(初めての卒業生が出るまでの期間)調査を行う調査です。

・是正意見
設置計画履行状況調査の結果,早急な是正が求められる場合,又は改善意見を受けた後に行った設置計画履行状況調査の結果,当該改善意見が求める事項について不履行がある場合若しくは対応が不十分な場合において,認可を受けた者又は届出を行った者に対して,その早急な是正を求める意見。

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